家電リサイクル法の対象品目と処分方法
エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の捨て方

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は、使用済みの家電から有用な資源をリサイクルし、 廃棄物を減らすための法律です。対象となる家電は、消費者・小売店・メーカーがそれぞれの役割を担って リサイクルする仕組みになっています。

対象になる家電・ならない家電

家電リサイクル法の対象は、次の4品目（区分）です。

一方で、次のような家電は家電リサイクル法の対象外です。多くは自治体の小型家電回収や粗大ゴミ、不用品回収業者などで処分できます。

※ パソコンは「資源有効利用促進法（PCリサイクル）」、充電式電池は別の回収ルートになります。詳しくは パソコンの処分ガイド・ リチウムイオン電池の捨て方もご確認ください。

リサイクル料金の目安としくみ

家電リサイクル法の処分費用は、次の2つで構成される「2階建て」です。

品目別リサイクル料金の目安

※ 上記は一般的な目安です。リサイクル料金はメーカーやサイズによって異なり、これとは別に収集運搬料金がかかります。 正確な金額は「家電リサイクル券センター」や販売店・回収業者でご確認ください。 品目別のより詳しい費用感は不用品回収の料金相場ガイドも参考になります。

処分する4つの方法

対象家電は、主に次の4つの方法で処分できます。状況に合わせて選びましょう。

ケース別の選び方

• 買い替えるとき： 購入する店に引き取りを依頼（方法1）。配送と同時に処分でき、もっとも手軽です。
• 費用をとにかく抑えたいとき： 指定引取場所へ自分で持ち込み（方法3）。運搬の手間と引き換えに収集運搬料金を節約できます。
• 引っ越し・片付けで一気に処分したいとき： 不用品回収業者にまとめて依頼（方法4）。家具・他の家電も一度に運び出せます。
• 購入店がわからない・処分だけしたいとき： 過去の購入店への依頼が難しければ、業者依頼や指定引取場所の利用が現実的です。

処分するときの注意点

• 不法投棄は法律違反です。 対象家電を空き地や山林などに捨てると、家電リサイクル法・廃棄物処理法に違反し、罰則の対象になります。
• 「無料回収」をうたう業者には注意。 無許可で家電を回収し、不法投棄や高額請求につながるケースがあります。許可や料金の明示を確認しましょう。
• 家電リサイクル券は控えを保管。 自分で持ち込む場合や引き取りを依頼する場合は、リサイクル券の控えを受け取り保管しておくと安心です。
• 冷蔵庫・洗濯機は事前に水抜き・霜取りを。 運搬時の水漏れを防ぐため、処分前に中身を空にして水抜き・霜取りをしておきましょう。

品目別の処分ガイド

各家電の捨て方をもっと詳しく知りたい方は、品目別ガイドもご覧ください。

よくある質問

• 家電リサイクル法の対象になる家電は何ですか？
  エアコン、テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目（区分）が対象です。これらは粗大ゴミとして自治体に出すことができず、家電リサイクル法にもとづいた方法で処分する必要があります。
• エアコンやテレビは粗大ゴミで捨てられますか？
  いいえ。家電リサイクル法の対象4品目は、自治体の粗大ゴミ収集では回収してもらえません。買い替える店や過去に購入した店に引き取りを依頼するか、指定引取場所への持ち込み、または不用品回収業者への依頼などで処分します。
• リサイクル料金はいくらくらいかかりますか？
  リサイクル料金はメーカー・品目・サイズによって異なります。一般的な目安として、エアコンは約990円〜、テレビは約1,870〜2,970円、冷蔵庫・冷凍庫は約3,740〜4,730円、洗濯機・衣類乾燥機は約2,530円〜です。これに加えて収集運搬料金が別途かかります。正確な金額は家電リサイクル券センターや販売店でご確認ください。
• リサイクル料金のほかに費用はかかりますか？
  はい。家電リサイクル法の処分費用は「リサイクル料金（メーカーが定める）」と「収集運搬料金（店舗・業者が定める）」の2つで構成されます。指定引取場所へ自分で持ち込めば収集運搬料金を抑えられますが、運搬の手間がかかります。
• 引っ越しや買い替えでまとめて処分したいときはどうすればいいですか？
  買い替えなら購入する店に引き取りを依頼するのが手軽です。家電以外の家具や不用品もまとめて処分したい場合は、不用品回収業者に依頼すると一度に運び出せて効率的です。対象家電が含まれることを伝えて見積もりを取りましょう。